川崎市は苫小牧市の約３分の１以下の土地面積に10倍以上の人口約150万人が済む、非常に密集した都市構造です。

こうした都市条件のもと、川崎市は明確な目標を設定した脱炭素社会への計画を掲げていました。

例えば、公共施設を含む建築物での再生可能エネルギー導入。また一定条件の建築物に対し、事業者への太陽光発電設備の義務化、市民参画への補助金制度の充実等が挙げられます。

更に市自身が出資してエネルギー会社を設立することで、施策の質とスピード向上を図っている点も参考になりました。

私からは、「太陽光パネルの製造・輸送・廃棄を含めたエネルギーコストを踏まえ、総合的な地球規模でのCO2削減効果を算出できているか」「発電量が供給過多になった際に売電ができなくなると思うが、固定価格買い取り制度とはどのようなスキームなのか」を質問しました。（回答は後日ブログで公開）

今回、ゼロカーボンの意義と難しさの両面を改めて感じました。

製造・輸送・廃棄等、サイクル全体のCO₂削減の検証が追いついていない中、限られた情報で施策を進めている現状です。

制度設計、設備投資、電力流通、電気利用構造等、複数の動因・利害が絡んでおり、自治体で全てを判断、コントロールできるわけではありません。

そんな中、川崎市が掲げる目標は『自治体にできること』の範疇において、強い覚悟を伴う意志表明としてリスペクトします。

今後、苫小牧市がどのように取組んでいくのかを注視しながら、自分自身も学びを止めず、提案や提言を重ねていきたいと思います。