今回は、総社市による障がい者雇用の取組みと、和気町による公営英語塾の取組みを視察しました。

どちらも地域事業者との繋がりを活かし、住民も含めた『垣根を超えた共創』が共通点でした。

やはり民間活力や地域住民による自治力を活かすことは、人口減少社会にとって必須であると改めて感じました。

個人的には、民間・行政・教育・資本家・メディアが一体となって立ち向かうことができれば、まだまだ地域が自立できる可能性はあると思っています。（産官学金報連携？笑）

たくさんの人や街の取組みを学び、自分のビジョンをブラッシュアップし続けます。